実家の「家じまい」は親が元気なうちに相談を　空き家リスク回避の第一歩

実家の親と久々に顔を合わせる夏休み。親が元気なうちに、将来的な実家の処分「家じまい」について話し合ってみてはどうだろうか。親が高齢なら、子供も大半は多忙な中高年。面と向かって切り出しにくい話題だが、互いの本音を確認し、将来、実家が空き家となって放置されるリスクを減らすきっかけにしたい。

「家じまいが絡む相談は全体の3割くらいで、60歳前後が中心。リタイア後の相談に乗るうちに『そういえば空き家になった実家があって…』と切り出されることが多いです」。こう話すのは、ファイナンシャルプランナーで「住まいのお金相談室」代表の有田美津子さんだ。

有田さんが相談を受けた中に、次のような例があったという。東京都内の一戸建てで1人暮らしをしていた80代女性が施設に入ることになり、息子の手を借り、家を売り出したところ、売買契約締結後に健康状態が悪化。医師から「あと数週間かもしれない」と告げられた。引き渡し前に家の所有者が亡くなれば、手続きが複雑になる。最後は司法書士が病室を訪ねて女性の意思を確認し、引き渡しを完了させた。

「本当にギリギリでした。もう少し早く動いていれば、あれほど大変にはならなかったのに」。有田さんの教訓となった。

親が暮らした実家を整理・処分する「家じまい」の方法は、いくつもの選択肢がある。特に課題が多いのが、古い一戸建ての場合だ。

まずは現状のまま建物ごと売る方法。手間も費用もあまりかからず手軽だが、土地や建物が抱える問題点を解消せずに売り出すため、買い手がつきにくい。

建物を取り壊して更地にすれば売りやすいものの、解体や測量、不用品処分などに多大な費用と手間がかかる。

建物を壊さず、借家に出したり子供や孫が住み継いだりする手もある。ただこちらも大幅なリフォームが必要になることが多い。固定資産税や維持費ものしかかる。

アパートや賃貸併用住宅に建て替える手もあるが、建築費の高騰で、よほど立地が良くなければ収益性が低くなる。大家となれば、建物を維持管理する義務も生じる。

いずれも一長一短があり、条件に見合う方法を探す場合は、不動産業者や司法書士、税理士、ファイナンシャルプランナーら専門家に相談するのも一つの方法だ。

スムーズに進めるためには、親が元気なうちに相談し始めてほしい、と有田さんは促す。「家じまいは、親の介護や相続と密接に絡む。（施設や病院に入ることになったとき）空いた家をどうしてほしいのか、誰に任せたいのか、元気なうちに親から子へ伝えておくことが大事です」

ただ、その話し合いがなかなかできない。人生の最後を連想させるため、話を持ち掛けただけで親の逆鱗に触れたり、「早く死んでほしいのか」と言われたり。有田さんのもとに親の家じまいを相談に来た人が、「親に何も聞けませんでした。話をしようとしても拒絶されて…」とこぼすことはよくあるという。

とはいえ誰の人生にも終わりは来る。子供に後の始末を託すのであれば、「せめて現金と有価証券、保険証券、貴金属といった貴重品の保管場所だけは子供に伝えておいてほしい」と有田さん。「そうしなければ、家財ごと処分されてしまう心配さえあります」。例えば、子や孫に譲りたい大切なものの思い出を、親に語ってもらう。そんな会話のひとときも、家じまいの糸口になるはずだ。